行政が処分できる粗大ごみと処分できない粗大ごみ

粗大ごみを処分しようと思った時に真っ先に考えることは、行政に連絡を入れて回収してもらうという方法でしょう。

しかし粗大ごみの種類によっては、行政が処分できないものも存在します。基本的に行政で受け付けることができる粗大ごみは、日常生活を送る上で不要となる大型のごみのことを指します。自治体によっても細かな数値や条件が異なりますが、具体的に言うと家電製品や家具や布団などがあげられます。粗大ごみとして行政が処分できるものとしては、大きさの目安としては一辺が30センチ以上のものであり、持ち込める数は自治体によっても異なりますが、5個から10個ほどといわれています。そして一般家庭から出る粗大ごみに限るということです。

行政が処分できないものとしては、まず2001年から施工されている家電リサイクル法の対象となるものがあげられます。家電リサイクル法の対象となるものはエアコンとテレビ、冷蔵庫や冷凍庫、そして洗濯機や乾燥機の4品目が挙げられます。これらの粗大ごみは行政で粗大ごみとしての処分はできないので、家電小売店などで収集して家電メーカーがリサイクルするように定められています。品目とメーカーごとにリサイクル料金が決まっているので、事前にリサイクル料金を支払って小売店に持ち込むか、指定された引き取り場所に持ち込むことになるでしょう。

そして車やタイヤなどの処理が困難と思われるものも、行政では処分することができません。住んでいる自治体によっても品目は異なりますが、ピアノやエレクトーン、オートバイやスクーター、塗料や灯油、コンクリートなども処分することはできません。どこで処分すればいいか分からない場合には、購入した販売店に問い合わせたり、行政や管轄の清掃事務所などに相談するようにしましょう。

また不用品回収業者であれば、このような粗大ゴミであっても、料金を支払うことでまとめて引き取ってもらうことができるので、このような方法を選ぶのもよいでしょう。